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大阪都構想否決の理由は世代間格差? 世代別投票率の差? それとも地域差?

      2015/05/27

住民投票の結果、大阪都構想は否決されました。

結果を喜ぶ者、嘆く者。否決の決め手は何だったのかを分析する者など、様々な人の意見が目に入りますが、その中でも年代別の賛成・反対の割合を示した下記のグラフが大きな物議をかもしています。

 

このグラフによると、70代を除くすべての世代で僅差ながらも賛成派が反対派を上回っています。

この結果だけを見ると、ツイート主が指摘するように少数派である若年層の意見を多数派である高齢者が食いつぶしたという世代格差が今回の選挙の勝敗を分けたようにも思えます。

事実、今回の結果を大阪におけるシルバーデモクラシーの集大成とする意見も散見されます。

参考:「大阪」で日本のシルバーデモクラシーが完成

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一方、如何に高齢化社会と言えども70代以上の有権者だけで他の全世代の有権者に対抗することは不可能であるため、若年層の投票率が著しく低かったのではないかと指摘する意見もあります。

 

しかし、本当にそれだけの理由で大阪都構想は否決されたのでしょうか?

世代間格差論の裏づけとなっている冒頭のグラフですが、ここにきて、そのグラフの内容を疑問視する声が上がっています。

参考:【謎】大阪都構想の住民投票の世代別の賛成・反対投票率がどうも妙な件。

 

上記記事の要点を簡単にまとめます。詳細についてはリンク先の元記事をご参照ください。

 

・冒頭のグラフを元に各世代の投票率が同一だと仮定して、賛成票・反対票の試算を出すと、賛成派が上回ることになる。

・賛成派が負けるように投票率を調整しようと試みるも、若年層の投票率を不自然なレベルで低く設定しても賛成派が勝つ。(全体投票率が67%になるよう調整した上で、20代投票率を30%、70代以上の投票率を100%としても賛成派が勝つ)

・以上のことから、冒頭のグラフについて以下の可能性を指摘。
→可能性1:年代別賛成率の報道が誤りであった
→可能性2:世代論へのすり替えが行われた
→可能性3:そもそも開票結果が誤っている

・以上を踏まえ、冒頭のグラフは誤っている可能性が高いと結論

 

というわけで、冒頭グラフを元にした世代間論争(若年層の低投票率論も含む)は根拠が弱いと言わざるを得ないようです(まぁ、出口調査ですから数字の不正確さはあるでしょう)

 

大阪都構想の否決理由として他に挙げられているものに、地域差があります。
北と南で賛成・反対がくっきりと分かれているからですね。

参考:地域差くっきり 大阪湾岸・南部で反対多数、市中心部では賛成が上回る

この投票結果の地域差を踏まえて、「都構想に反対した地域は生活保護需給率が高い地域だ」「低所得者層が改革に反対した」なんていう意見も見受けられます。

また、冒頭のグラフに対して、大阪の「南北問題」を隠すために意図的に世代間論争に誘導したものだとする意見もありました。

 

さて。色々と今回の住民投票結果の要因らしきものを挙げてみましたが、実際のところ、どの要因が一番大きなウェイトを占めていたんでしょうね?

案外、橋本さんが「選挙に負けたら引退する」なんて言っちゃったもんだから、都構想に興味ないけど橋本嫌いっていう人の票が反対のほうに流れたのかもしれませんね。

 

まぁ、何にしても大阪の皆さん、お疲れ様でした。

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